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携帯端末の割引最大2万円まで、2年以内のキャリアの乗り換えや解約料金は1,000円。
このような法改正が遅くとも2019年11月中旬には施行されるようですが、新しいiPhoneについては各キャリアはどのように対応してくるのでしょうか。
何も対策しないとなると端末代金が全く値引きされずに、単純に「端末代金＋サービスプラン料金」を足し合わせた金額が携帯使用料としてかかってしまいます。
今までは、2年間で端末代金を支払う際は、auの場合は毎月割といって2年間で約5～6万円程度の値引きがありました（毎月2,000〜2,500円程度の割引）。
あるいは4年縛りプランだと、2年ごとに最新機種の端末と交換すれば、端末代金が実質半額で使えるというプランもありました。
しかしながら法改正が施行されると、この端末代金の減額がなくなります。
例えば新しいiPhoneが12万円したとします（iPhone高過ぎ）。その金額を2年間で支払うとすると、毎月5,000円を端末代金だけで支払う必要があります。それに基本サービスプランや各種オプション代金を合計すると、誰でも毎月1万円くらいの料金となってしまいます。データ容量の大きいプランに申し込んでしまうと、軽く1万円オーバーです。1人だけでこの値段です。
ここまでくるとかなり家計を圧迫してしまいますよね。こうなってしまうと、なかなか簡単には新しいiPhoneに機種変できなくなってしまいます。
キャリアとしては新しいiPhoneが出るときは顧客を囲い込むチャンスなので、今までは多少の赤字は目をつむってキャンペーンをして、最新のiPhoneを可能な限り安く顧客に提供していました。これ、我々顧客にとっては非常に嬉しいことだったんですけどね。
顧客を掴んでしまえば端末料金は赤字でも、キャリアはサービスプランで十二分に利益を上げることができます。そのため今回も法の網をかいくぐって、グレーゾーンを突いてくるような何かしらのプランを出してくると思っています。
端末は2万円までしか安くできないので、プランを安くするか、あるいは適当なキャンペーンを作って最初の1年間は2,000～3,000円値下げできるようなことをするのではないかと思っています（そうなると残り1年間はつらいですが。。。）。
それらのキャンペーンが発表されるタイミングとしては、新しいiPhoneが発表されてからになるでしょう（2019年9月10日以降ですかね）。そこでiPhoneの価格もわかるので、それに合わせる形で何かしら出してくると思います
総務省が口出ししたことが、結局は消費者にとっては家計に重くのしかかる結果となりそうです。顧客の囲い込みや、わかりにくいプランの解消のためだとは言っていますが、「わかりにくさを解消しなさい」という口出し程度でよかったんじゃないですかね。解消しない場合は厳しく指導すればいいだけの話です。企業間の競争にまで口出ししちゃダメでしょう。どうせ口出しするなら海外の料金プランの値段を引き合いに出して、「最高でもこの値段以下にしなさい」くらい具体的に進めてくれればよかったのに。
何やってんだか。
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